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雇用労働相談が倍増1501件 経営側が8割、高い関心 仙台・17年度

社会保険労務士らが常駐する仙台市雇用労働相談センター

 労使間のトラブル防止を目的に、国が2016年に開設した仙台市雇用労働相談センター(青葉区)の17年度の相談実績が、初年度の約2倍の1501件に上った。雇い主側からの相談が8割を占め、全ての月で初年度実績を上回った。センターは「非正規労働者の雇い止めなどが社会問題化する中、経営陣の意識の高まりが背景にある」と分析する。
 月別の相談件数はグラフの通り。10、11月は労務管理などのセミナー開催後に相談会を開いたため200件を超えた。総数では初年度(16年6月〜17年3月)を755件上回った。
 相談者の内訳は雇い主が1251件(83.3%)に上り、地元中小企業の経営者や労務管理者の労働問題に対する関心の高さがうかがえる。労働者は214件(14.3%)。学生や起業を目指す人からの相談もあった。
 内容別(重複あり)に見ると、契約書の内容や就業規則など「労働条件の設定・変更」728件、新たな雇い入れや補助金活用など「採用」87件、「雇い止め」36件などの順だった。業種別では福祉やサービス業が多かった。
 センターは16年6月、国家戦略特区の一環として厚生労働省がアエル7階に開設した。NPO法人やベンチャー企業の設立を促す上で欠かせない雇用ルールの周知や労働紛争の防止を図る。社会保険労務士と弁護士計63人が交代で常駐し、無料で相談に応じる。
 白幡洋一センター長は「起業相談のついでに労務管理の話をする人も多い。経営の安定に向け、しっかり支えたい」と話した。
 受け付けは平日の午前9時〜午後5時。弁護士への相談は火・水・金曜日の午後のみ。連絡先はセンター070(3811)9119。


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2018年06月30日土曜日


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