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<旧優生保護法>強制不妊資料94人分を確認 仙台市、手術実施は不明

 旧優生保護法(1948〜96年)の下で知的障害などを理由に強制不妊・避妊手術が繰り返された問題で、仙台市は29日、個人が特定できる強制手術に関する資料や記録が94人分、112件あったと発表した。男性37人、女性57人で当時7〜55歳だった。
 見つかったのは、強制手術の適否を判断する宮城県の審査会の決定通知書の写し2件。手術の必要性を認める県の更生相談所長の判定書や、障害福祉の各種制度を利用する際に本人や家族の話を書き留めた相談記録も110件あった。
 決定通知書は当時18歳の女性と13歳の男性で、結果はともに手術を強制できる「適」だった。手術を実施したかどうかは分かっていない。
 市の保健統計年報には優生手術実施件数の記載があった。年報は53〜62年、66〜96年の41年間分が残っており、計855人が市内の医療機関で本人の同意なしに手術を受けていた。個人情報の記載はない。
 市は国の照会を受け、市保健所や市発達相談支援センターにある資料を調べた。遠藤源太郎市子供育成部長は「手術の有無が証明できる直接の資料は市にはなかった」と述べた。 市は今回の資料や記録が、宮城県分と重複しているか否かの確認はしていないという。


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2018年06月30日土曜日


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