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<福島・中間貯蔵施設>地上権補償見直し 調停不調に

 東京電力福島第1原発事故の除染土などを30年間保管する中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)を巡り、用地の一部を所有する東京都の門馬好春さん(61)は29日、地上権設定の補償見直しを国に求めて申し立てた調停が不調に終わったと明らかにした。
 東京簡裁での21日の第2回調停でも主張が平行線をたどった。門馬さんは、会長を務める「30年中間貯蔵施設地権者会」と環境省との交渉で引き続き見直しを求めていく方針。
 同省は施設用地について、地上権設定で所有権を残す地権者に対し、不動産鑑定評価に基づく土地価格の7割を一括払いで補償している。門馬さんは「国の損失補償基準の適用を誤っている」として地代の年払いを求めていた。
 いわき市で記者会見した門馬さんは「売却で国有地が増えれば最終処分場化が視野に入ることになりかねない」と話した。


2018年06月30日土曜日


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