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秋田市郊外・大型商業施設計画 経済関係者ら「早期実現を」有志の会設立

会の設立趣旨を説明する佐々木代表幹事(左)

 イオングループで商業施設開発を手掛けるイオンタウン(千葉市)が秋田市郊外の外旭川地区に計画している国内最大規模の商業施設について、秋田県内の経済関係者を中心とした約90人が、2012年に持ち上がった計画の早期実現を求める有志の会を設立した。
 「イオン外旭川開発計画を活(い)かし秋田の再生を進める民間有志の会」で、5月下旬に設立。佐々木信・秋田県民共済理事長と宮田正馗・元大潟村長が代表幹事に就いた。
 6月29日に開いた会見で、佐々木代表理事は「計画を生かし、活力と魅力ある秋田の町づくりのため議論を深めたい」と話した。
 建設予定地はJR秋田駅から北西に約5キロの外旭川地区約35ヘクタール。
 ショッピングセンターとしての機能を充実させることに加え、伝統工芸や農業を体験できるスペースなども設ける予定。地域文化の特色を生かして訪日外国人旅行者(インバウンド)ら外から人を呼び込める大型複合施設とする構想だ。
 これに対し、市は中心部に都市機能を集約する「コンパクトシティー」を現在の街づくりの基本方針としており、消極的な考えを示してきた。構想の表面化から約6年になるが、計画は進んでいない。
 こうした中で設立した有志の会は、年間約1450億円の経済効果があるとするイオンタウンの試算などを踏まえ、この開発計画の必要性を市に訴え、早期実現を求めていく。
 イオングループの流通網を利用して県産農作物を売り出すことなどを盛り込んだ提言書を9月末までに市と同社に提出する方針。
 宮田代表幹事は「地場産業を生かした新しい事業モデルができるかもしれない。低迷する秋田にはまたとないチャンス」と訴える。


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2018年07月01日日曜日


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