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<次世代型放射光施設>仙台整備が決定 文科相「復興への貢献期待」

次世代型放射光施設のイメージ図(光科学イノベーションセンター提供)

 文部科学省は3日、国内初となる次世代型放射光施設を整備運営するパートナーとして、宮城県の産学官組織を決定したと発表した。施設は東北大青葉山新キャンパス(仙台市青葉区)に整備する。2019年度着工、23年度の運用開始を目指す。
 パートナーは産学連携組織「光科学イノベーションセンター」(仙台市)。宮城県、仙台市、東北大、東北経済連合会が加わる。国側の運営主体となる量子科学技術研究開発機構(千葉市)と近く、施設設計や運営に関する協議を始める。
 文科省科学技術・学術審議会の小委員会が6月28日、仙台への整備案を妥当と判断したことを踏まえ正式決定した。同省は19年度政府予算の概算要求に関連経費を盛り込む。
 施設は円形の加速器で円周325〜425メートル、直径100〜135メートル程度を想定。整備費用は約360億円で、国は最大200億円を拠出する。
 イノベーションセンターと県、市などは加速器本体を収容する建屋、研究棟の建設などに最大170億円を負担。このうち約72億円は企業の出資によって賄う方針。
 林芳正文科相は「わが国の科学技術の進展と、国際競争力の強化に貢献する施設。知の拠点として、東日本大震災からの復興に役立つことを期待する」と述べた。


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2018年07月03日火曜日


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