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<秋田おばこ農協>経営改善計画公表 人件費削減 農家にも負担 22年度までに赤字解消へ

記者会見で経営改善計画を説明する原組合長(右)

 コメの直接販売で多額の累積赤字と未収金が発生した秋田おばこ農協(大仙市、原喜孝組合長)は2日、5カ年の経営改善計画を公表した。役員報酬などの人件費削減に加え、農家にも負担を求め、赤字処理により弱体化した経営基盤を強化する内容。2022年度までに累積赤字解消にもめどをつけることを目指す。
 15年産米までの累積赤字は63億6600万円。さらに、宮城県北の米穀卸売会社との間に12億5000万円の未収金がある。農協は17年度決算で10年産以前の累積赤字24億6900万円を特別損失処理した。
 このため、自己資本比率は内部留保の切り崩しなどで16年度の11.11%から6.05%に急落。JAバンク基準の8%を割り、2年以内の回復が必要になった。
 故人を含む57人の歴代役員に計2億5000万円の損害賠償を求めるほか、組合員から主食用米で60キロ当たり500円負担してもらうことなどで財務基盤を強化。自己資本比率を19年度に8%台に戻す。
 直接販売の共同計算では、農協が組合員からコメの販売委託を受け、卸売業者らから得た販売代金を組合員に還元する。収支が赤字になれば組合員に過払い分を請求する仕組みだ。
 しかし、おばこ農協では適切な精算が行われなかった。このため、巨額赤字の原因を調べていた第三者委員会は11、12年産米の赤字額約26億9000万円について当時在籍した歴代役員に損害賠償責任が認められるとしていた。
 原組合長は、県に報告後に開いた記者会見で「経営改善を図り、しっかりした体質の農協をつくらないと未来はない」と語った。


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2018年07月03日火曜日


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