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<東北電>再生可能エネルギー 受け入れ拡大 送電線緊急容量を活用

 東北電力は2日、事故に備えて空けていた既設送電線への電源接続を認める仕組みを始めると発表した。事故時の電源遮断が条件で、再生可能エネルギーを受け入れる空き容量が乏しくなる中、緊急時用の容量を有効活用して導入拡大を図る。ただ、基幹送電網の空き容量がゼロの北東北3県は導入できず、効果は限定的となる。
 電力広域的運営推進機関(広域機関)が示したルールに基づいて先行適用する。これまで送電線容量の半分程度を緊急時用に確保していた運用を見直す。
 対象は東北電と新たに接続契約を結ぶ6万ボルト以上の特別高圧電源。15万4000ボルト以下の既設のローカル送電線に接続する。事故が起きた場合は風力や太陽光などの再生エネは接続を遮断し、出力が大きい火力発電所は接続を抑制する。
 50万ボルトや27万5000ボルトの基幹送電網に空き容量がない地域では接続できないため、新たな仕組みを取り入れられるのは宮城、山形、福島、新潟4県の一部地域になるという。
 電源遮断を条件に接続を認める仕組みは「N−1(エヌ・マイナス・イチ)電源制限」といい、再生エネの主電源化に向け、広域機関が2020年度以降の本格適用を検討している。


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2018年07月03日火曜日


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