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<強制不妊手術>県が調査へ 児相・保健所記録と照合

 宮城県議会6月定例会は3日、常任委員会を開いた。保健福祉委では、旧優生保護法(1948〜96年)下で知的障害などを理由に強制不妊・避妊手術が繰り返された問題で、県は児童相談所などの保管資料を独自に調査する方針を示した。
 保健福祉事務所、保健所、児童相談所など18機関に、知的障害や生活保護の相談記録約3万8000人分が残されており、一部に強制手術に関連する記述が見つかった。国の通知に基づき県が関連資料を調べた過程で判明した。
 県は、既に強制手術の実施が確認されている900人との照合作業を進め、新たに強制手術を受けた可能性のある個人の掘り起こしを進める考え。県子ども・家庭支援課の担当者は「一人でも多くの特定につなげたい」と話した。
 経済商工観光委で、県は東北大青葉山新キャンパス(仙台市青葉区)での整備が決定した次世代型放射光施設について、常駐する研究者や職員らが100人規模になるとの見通しを明らかにした。
 施設整備費用のうち企業出資で賄われる約72億円に関し、吉田祐幸経済商工観光部長は「決定で企業の出資に対する意欲はさらに前向きになり、確実に集まるだろう」と述べた。


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2018年07月04日水曜日


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