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<子どもの貧困>岩手県が小5・中2ら対象に来月調査

 岩手県は3日、県内の公立学校に通う小学5年と中学2年計約4万4000人とその保護者を対象に、子どもの貧困実態調査を実施すると表明した。全国的にも珍しい全数調査で正確な実態を把握し、貧困対策に反映させる。
 調査は8月に実施し、世帯収入、健康状態、勉強の理解度など生活実態を幅広く尋ねる。速報値は来年2月をめどに公表する。
 県子ども子育て支援課は「子どもの貧困は市町村と連携しなければ解決が難しい。データは各市町村に還元したい」と説明する。
 併せて県内の小学1年〜中学3年計約9万4000人の保護者を対象に支援ニーズ調査も行う。全国初の試みで、県は「回答内容に応じて市町村の窓口や福祉事務所を紹介したい」(子ども子育て支援課)としている。


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2018年07月04日水曜日


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