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<秋田新幹線・新ルート>JR東社長「費用負担など地元や国と協議」 早期着手に意欲

 JR東日本が秋田新幹線の岩手、秋田県境区間で検討している新ルート整備事業について、同社の深沢祐二社長は3日の定例記者会見で、「事業費の確保が前提条件になるが、できるならば早く取り掛かりたい」と意欲を示した。
 深沢社長は整備に要する概算事業費を現時点で約700億円とし、「工事となれば相当長い時間がかかる。事業化の検討にあまり長い時間をかけず、費用負担などを地元や国と協議していきたい」と述べた。
 秋田県の佐竹敬久知事が国に求めている財政支援の枠組みについて、「山岳部を安全に運行でき、時間短縮が見込めるなど、多面的な効果がある」と語った。
 多額の費用が必要な事業であることを踏まえ、「あくまで検討段階。費用負担がまとまらないうちに『即スタート』とはいかない」と慎重な姿勢も示した。
 また、同じくJR東が事業化を検討している山形新幹線の山形、福島県境にある板谷峠新ルート整備事業について、深沢社長は概算事業費を約1500億円と説明した。


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2018年07月04日水曜日


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