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<次世代型放射光施設>東北復興の力に 仙台決定で産学官から喜びの声続々

 文部科学省が3日、次世代型放射光施設を整備運用するパートナーに宮城県の産学官を選び、東北大青葉山新キャンパス(仙台市青葉区)への誘致活動がようやく実を結んだ。2023年度にも次世代のものづくりを先導する拠点ができることに、各団体は「東北復興の力になる」と喜んだ。
 施設は東北の7国立大や6県が東日本震災を機に誘致活動を開始。宮城が整備先に選ばれたのは、震災で疲弊する地域の起爆剤として関係者が並々ならぬ熱意で準備したことが大きい。
 誘致活動を支えた東北経済連合会の海輪誠会長は「東北の産業構造の高度化にインパクトがある。世界をリードする産学共創の拠点を実現させたい」と、支援の継続に意欲を示した。
 村井嘉浩宮城県知事は「国内外の大学や企業の研究者が集まり、研究開発が生み出されることで産業復興と東北全体の発展につながる」と期待を寄せた。
 仙台市は施設利用権付き出資に5億円を拠出し、権利を地元企業に分割付与する方針。郡和子市長は定例記者会見で「企業の関心は高く、研究や商品開発に生かしてほしい」と語った。
 今後、建設地造成や地元負担として最大170億円の資金調達が急務となる。光科学イノベーションセンター(仙台市)理事長の高田昌樹・東北大総長特別補佐は「ようやくスタートラインに立てた」と述べ、準備を急ぐ考えだ。
 国側の整備運営主体、量子科学技術研究開発機構(千葉市)の平野俊夫理事長も「協力して学術界や産業界の期待に応える」とコメントした。


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2018年07月04日水曜日


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