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宮城・大和町、不交付団体に 立地企業好調で法人税収が倍増

 宮城県大和町が2018年度、地方交付税(普通交付税)を配分されない不交付団体になる見通しであることが4日、分かった。17年度の法人町民税の税収が16年度比で2.3倍(約8億円増)の約14億円にまで増え、財源不足が生じない状況になった。不交付団体となるのは1955年の町制施行以来初めて。
 町などによると、法人町民税が急増したのは半導体製造装置関連を中心とする町内立地企業の業績が好調だったため。増加分の約8億円で2017年度の地方交付税額計約5億8000万円を超えた。
 法人町民税約14億円は宮城県内トップクラス。16年度との比較では石巻市(約16億円)や大崎市(約12億円)に匹敵する額となっている。
 町は、18年度の当初予算で地方交付税として(1)普通交付税(5000万円)(2)特別交付税(1億7000万円)(3)震災復興特別交付税(3億1428万円)−の計約5億3428万円を計上した。このうち普通交付税分が不交付になる。
 総務省によると、17年度の不交付団体は全国では東京都と75市町村の計76団体だった。東北では青森県六ケ所村、宮城県女川町、福島県広野町、大熊町の4町村が含まれる。
 国は例年、各自治体の地方交付税交付額を7月下旬に決める。

[不交付団体]税収が多いため、国から地方交付税を受け取らずに地力で財政運営できる団体。所得税や消費税など国税の一部が原資の交付税は、どの自治体も一定の行政サービスを提供できるよう財政力に応じて配分されるが、それが不要になる。2007年度の142団体が、リーマン・ショックで10年度は42団体に急減。その後持ち直したものの、17年度(76団体)の全自治体に占める割合は4.3%にとどまる。


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2018年07月05日木曜日


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