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<宮城県防犯協連合会>電子マネー詐欺防げ コンビニにチェックシート

電子マネー購入者への声掛けに活用するチェックシート

 電子マネーを使った架空請求詐欺被害を防ごうと、県防犯協会連合会は4日、購入客に注意を呼び掛けるチェックシートを県コンビニ防犯連絡協議会へ贈呈した。7社のコンビニ計約1200店が協力し、水際対策を強化する。
 県警本部で同日あった贈呈式で、連合会の姉歯和郎会長は「コンビニは詐欺を防ぐ最後のとりでだ。ぜひ活用してほしい」と述べ、シートを協議会会長の川瀬由紀子セブン−イレブン・ジャパン東北ゾーン総務マネジャーに渡した。
 シートには「メールやはがきが来たか」「未納料金を請求されたか」「電子マネーの番号入力を指示されたか」など、詐欺の手口を踏まえた五つの注意項目を記載。電子マネーを買おうとする客に、レジの従業員がシートを見せながら注意を促す。
 県警によると1〜5月、コンビニが利用された特殊詐欺は140件あり、大半が電子マネーを買わせたり、インターネットで買った商品の収納代行をさせたりする手口だった。被害額は3105万円で、特殊詐欺事件全体(1億3319万円)の23.3%を占める。


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2018年07月05日木曜日


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