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<福島・モニタリングポスト>「撤去強行しない」規制委員長が見解

 東京電力福島第1原発事故後に福島県内に設置した放射線監視装置(モニタリングポスト)を一部撤去する原子力規制委員会の方針に関し、更田豊志委員長は4日の定例記者会見で「強行しようとする気はもとよりない」と述べ、地元と十分議論して結論を出す考えを示した。
 更田氏は「(東日本大震災の)復興特別会計と関係する部分が大きく、財源上の制約があるのは事実」としながらも「当然いろんな意見があると思う。丁寧に話を伺い、丁寧に説明するプロセスを今年、来年と積み重ね、適正な配置を見いだしていく」と語った。
 規制委は県内約3600台のうち避難区域となった12市町村以外の約2400台を2020年度末までに撤去するとして、住民説明会を6月に始めた。
 県内では市民団体が設置継続を求め、西郷村議会は撤去反対の意見書を可決した。


2018年07月05日木曜日


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