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<大阪北部地震>宮城県教委がブロック塀調査、26校で不適合 県立高と11市町の公立校

危険なブロック塀を撤去する作業員=5日、大崎市鹿島台小

 宮城県教委は5日、大阪府北部地震でブロック塀の倒壊が相次いだことを受け、県内の公立学校を対象に行ったブロック塀の調査結果を発表した。県立高6校、小中学校と幼稚園など20校で建築基準法施行令に適合していないブロック塀を確認した。
 県教委は不適合だった県立高の塀を早期に撤去する方針。小中学校と幼稚園などを設置する11市町の教委には、撤去などの対応を要請する。
 大崎市では既に、不適合だった3校のうち一部で塀の撤去作業を進めている。来週中にも完了させる方針。遊具が不適合とされた1校は、ロープなどで立ち入りを禁じ、撤去方法などを今後検討するという。
 県立高6校は古川黎明、白石、柴田農林、加美農、登米総合産業、石巻工。各校敷地内にあるブロック塀の高さや補強用の「控え壁」の間隔などが同法施行令に適合していなかった。
 小中学校、幼稚園などの内訳は、小学校が12校で最多。中学校6校、市立高と幼稚園が各1校。市町村別は石巻、登米、大崎3市で各3校。塩釜、丸森、美里3市町は2校ずつで、名取、角田、亘理、松島、七ケ浜5市町は各1校だった。
 県立視覚支援学校、蔵王町の小学校1校、南三陸町の小学校1校では、施行令に適合していたが、ひびが入るなど大きく破損したブロック塀が確認された。
 調査は6月21〜29日、特別支援学校を含む県立学校88校と、各市町村の小中学校など466校を対象に実施した。学校敷地内にブロック塀があったのは26市町村(仙台市を除く)で計60校だった。


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2018年07月06日金曜日


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