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<石巻・災害公営住宅>15〜64歳 無職24% 体調不良2割超が訴え

 宮城県石巻市の災害公営住宅で1年以上暮らしている入居者のうち、生産年齢人口に当たる15〜64歳の24.0%が定職に就いていないことが、市と県の調査で分かった。健康面では体調不良を訴える人が2割超に上り、居住している期間が長いほど、健康問題を抱える割合が高くなる傾向も明らかになった。市は生活支援員による就職支援などに力を入れる方針だ。

 調査は2017年11月〜18年2月、災害公営住宅に入居して1年以上たつ2612世帯を対象に実施した。調査票を配布して健康状態や職業の有無などを聞き、1592世帯(2694人)から回答を得た。回答率は60.9%。
 職業に関する質問に「無職」と答えた人は全体の44.1%だった。15〜64歳(1121人)で無職と答えた269人に理由を尋ねたところ「病気療養中」が28.3%で最も多かった。次いで「求職中」が19.3%だった。
 健康状態に関しては、全体の22.1%が「体調が悪い」と答えた。強い不安や抑うつ症状を感じている人は7.8%だった。「相談相手がいない」と答えた割合は20.4%に上った。
 市は16年度、入居後1〜2カ月の住民を対象に同様の調査を行った。今回の調査と比較すると、入居期間が長くなるほど、体調の悪化や孤立が進む傾向が浮き彫りになった。
 亀山紘市長は5日の定例記者記会見で「働く年齢層の人たちが働きたくても働けないという状況を重く受け止めている。生活支援員が訪問し、求職者への支援を後押しするような対策が必要だ」と話した。


2018年07月06日金曜日


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