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女川2号機審査 建屋の剛性低下を耐震設計に反映へ

 原子力規制委員会は5日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の新規制基準への適合性審査会合を開いた。東北電は現在進めている原子炉建屋の安全対策工事の耐震設計に、東日本大震災で同建屋の剛性(変形しにくさ)が大きく低下したことを反映させる方針を示した。
 震災では原子炉建屋3階の耐震壁に幅1ミリ未満のひびが1130カ所入り、剛性が最大70%低下したことが判明。同社は震災の揺れとコンクリートの乾燥収縮が原因とみている。
 東北電は審査会合で、基準地震動(最大想定の揺れ)が起きるまでに建屋の剛性が震災直後よりも22%低下することが想定されるとして、耐震設計に反映させると説明。「剛性は落ちるが、現状の鉄筋で建物の耐力は保たれる」と述べた。
 規制委側は「建屋と設備の影響をまとめてほしい」と求めた。
 重大事故時に原子炉格納容器が破損しないよう、容器内の蒸気を放出するフィルター付きベント(排気)を使う手順も示した。東北電は8月末までに全ての論点説明を終える方針。


2018年07月06日金曜日


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