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児童虐待の情報 児童相談所と警察が共有

 宮城県と仙台市、宮城県警は5日、児童虐待が疑われる事案の情報を児童相談所と警察が共有する基準を定めた協定を締結した。
 基準は2016年4月に厚生労働省が出した通知に準じ、「刑事事件として立件の可能性がある重大な事案」「保護者が子どもの安全確認に強く抵抗することが見込まれる事案」とした。基準に沿う事案を覚知した場合、3者で情報を共有して迅速な対応を図る。
 児相を設置している県と仙台市、県警は13年3月、虐待の可能性がある事案の情報共有に取り組むことを申し合わせたが、具体的な基準はなかった。
 県子ども・家庭支援課によると、16年度に県内の児相に寄せられた虐待の相談は1555件。うち825件が警察からの通告や相談だった。


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2018年07月06日金曜日


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