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<児童ポルノ>SNS悪用、手口巧妙化 NPO「身近な相談窓口利用を」

相談機関の連絡先などを記したNPO法人のパンフレット

 自分の裸などの画像を要求されて送ってしまう「自画撮り」被害は、会員制交流サイト(SNS)の広がりなどを受け、東北各県でも拡大している。専門家は「ためらわずに身近な相談窓口を利用してほしい」と呼び掛ける。
 東北の各県警によると、福島の2017年の児童ポルノ事件の被害者は17人で、前年の8人から倍増。うち高校生4人と中学生3人の計7人が自画撮り被害だった。大半がスマートフォンによるコミュニティーサイトへの接続がきっかけという。
 17年の岩手の児童ポルノ被害は6人。宮城は38人で、うち約3分の1が自画撮り被害だった。
 いずれも画像や動画の所持などで加害者が立件された数で、実際の被害はさらに多いとみられる。
 NPO法人「人身取引被害者サポートセンターライトハウス」(東京)によると、ツイッターや無料通信アプリ「LINE(ライン)」などを介した加害者の手口は巧妙だ。
 ある女子高生はSNSで親しくなった相手から求められ、通常の自身の写真を送信。次第に肌の露出の多い写真を要求されるなど過剰になったが、嫌われたくない一心で送ってしまった。「お礼にギフトカードがもらえる」と誘導するケースもある。
 いったん写真を送ると、加害者が被害者に成り済まして写真を拡散。嫌がらせによって要求に応じるよう被害者をコントロールしてくる事例もあった。
 NPO法人の坂本新(あらた)事務局長は「警察への相談は子どもにとって非常に高いハードル」と指摘。身近な無料電話や自治体の女性センターなどへの相談を勧める。同法人の無料相談電話(月−金曜の午前10時〜午後7時)はフリーダイヤル(0120)879871。


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2018年07月06日金曜日


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