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<児童ポルノ>自画撮り被害を未然防止へ 福島県が条例改正に着手

 インターネットを通じた児童ポルノの被害防止に向け、福島県は青少年健全育成条例の改正作業を進めている。児童に自身の裸などを撮影して送るよう求める「自画撮り」の要求を規制対象に含める。
 県は5日、県民対象のパブリックコメント(意見公募)を開始。2019年春の施行を目指し、県議会9月定例会に条例改正案を提出する方針だ。
 児童ポルノの画像・動画の製造や所持などは児童買春・ポルノ禁止法で禁じられているが、要求は対象に含まれていない。条例による規制は東京都、兵庫県しかなく、福島が3例目となる可能性がある。
 福島県は、18歳未満に対し、脅したりだますなどの不当な方法で、裸や下着姿といった画像・動画を要求した場合に30万円以下の罰金とする方向。実際に画像を送らなくても規制対象となる。
 県こども・青少年政策課の担当者は「インターネットを介した犯罪は、居住地を問わずに被害に遭う危険がある。条例改正を被害抑止につなげ、子どもたちや保護者への周知徹底を図りたい」と語る。


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2018年07月06日金曜日


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