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<避難指示解除>福島県内9市町村 居住率8.8ポイント増の19.5%

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が解除された福島県内9市町村の区域の居住率が19.5%にとどまることが5日、県の調査で分かった。昨年の同時期から8.8ポイント増えた。
 4月30日か5月1日時点の住民登録者に対する居住者の割合を調べた。最高は田村市都路地区東部(2014年4月解除)で80.4%に達した。
 楢葉町(15年9月解除)は46.8%で前年比23.6ポイント増。町外にあった仮設住宅などの無償提供が今年3月で終了した影響が大きいとみられる。
 浪江町(17年3月解除)は4.9%、富岡町(17年4月解除)は6.5%といずれも低く、住民帰還の促進が課題となっている。
 県避難地域復興課の担当者は「着実に居住者は増えている。さらに帰還が進むよう、自治体を支援したい」と話した。
 調査は帰還困難区域を除いた。9市町村のほか、大熊、双葉両町は全域避難が続く。


2018年07月06日金曜日


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