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<次世代型放射光施設>運転開始時期22年度目指す 産学連携組織の高田理事長が意欲

施設の整備と運営に意欲を示す高田理事長

 次世代型放射光施設を官民共同で整備運用するパートナーに選ばれた産学連携組織、光科学イノベーションセンター(仙台市)の高田昌樹理事長は6日、仙台市内で記者会見を開き、文部科学省が見込んでいる整備スケジュールよりも1年早い2022年度の運転開始に意欲を示した。
 高田理事長は、文科省が今月3日、センターなどが提案した東北大青葉山新キャンパスでの建設計画を選定したことに「必ずや国内のイノベーションを先導するものにして、この地域が発展するように努力したい」と決意を述べた。
 文科省が23年度を予定する運転開始について「できるだけ早い稼働の要望が強く、22年度を目指して国と詰める」と強調。最大約170億円の地元負担の確保は「建設期間中に企業からの出資を80億円は集めたい。財源確保に自信はある」と説明した。
 文科省は来年度予算の概算要求に整備費を盛り込む方針。センターは国の整備主体の量子科学技術研究機構(千葉市)と協議し、年内にも造成工事に入る。


2018年07月07日土曜日


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