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<旧優生保護法>山形県での手術、82人は強制と判明

 旧優生保護法(1948年〜96年)下での障害者らに対する不妊・避妊手術問題で、山形県内で手術を受けたとみられる記録が確認された151人のうち少なくとも82人は、本人同意のない強制手術だったことが6日、県への取材で分かった。
 県健康福祉企画課によると、82人の内訳は男性36人、女性46人。旧法4条と12条は本人に知的障害や精神疾患などがあり、医師による申請で都道府県の優生保護審査会が「適」と決めた場合に強制手術を認めていた。特に4条に基づく手術の費用は、国が負担することも定めていた。
 県庁舎や県立精神科病院「こころの医療センター」(鶴岡市)から発見された「優生手術実施報告票」計32人分には手術の適用条文が記されていたほか、4条を適用したことを裏付ける手術費用の請求書など計50人分も見つかっている。
 手術を受けたとみられる残り69人については、適用条文が分かる資料は確認されなかった。


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2018年07月07日土曜日


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