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山形・小国の木材で3歳児向け家具 町と業者、東北芸工大が連携、学生がデザイン

さまざまなデザインの幼児用家具が並んだ今年2月の展示会

 山形県小国町は6日、地場産の木材を活用した3歳児向け家具の商品化を目指し、東北芸術工科大、オフィス家具大手オカムラ(横浜市)と連携協定を締結した。本年度中にまず幼児がいる町内約50世帯に製品を無料配布し、将来的に県内外で販売していく。
 3者は秋ごろまでに子ども用のいす、テーブルなどを中心に安全性や機能性などを確認しながらデザインを練り上げ、町内の「白い森木工館」で製品化。来年3月までに町内の対象世帯に配布する。
 ブランド名は「ファースト・ファニチャー」。事業費は約400万円を見込んでいる。
 町の面積は東京23区に匹敵する約740平方キロメートル。森林が95%を占めることから地場産木材の活用が課題となってきた。
 2015〜17年度には同大プロダクトデザイン学科の授業として、学生が子ども向け家具をデザイン。オカムラ社員の助言を受けながら机やいす、おもちゃ箱など約30点の試作品を完成させた。今年2月に町内で展示会を開き、町民アンケートの実施などで市場性を探ってきた。
 町産業振興課は「いすやテーブルは自我が芽生えるとされる3歳児が初めて意識的に触れる家具。愛用してもらい、郷土愛のようなものが育まれるといい」と話す。


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2018年07月07日土曜日


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