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<地域避難計画>青森・秋田・宮城の45市町村、策定1割 要支援者名簿は9割作成

 東北管区行政評価局は6日、津波被害を受ける恐れがある青森、宮城、秋田3県の沿岸45市町村のうち、町内会など地域単位で津波避難計画を策定しているのは6市町で、全体の1割程度にとどまるとする調査結果を発表した。

 津波発生時の避難場所や避難経路などを定めた津波避難計画を策定済みの市町村は調査時点(2017年6月)で26市町村。このうち自主防災組織や町内会など地域単位の避難計画を立てていたのは塩釜市、気仙沼市、岩沼市、東松島市、宮城県松島町、青森県おいらせ町だけだった。
 未策定の市町村は理由として「浸水想定区域が広くないので細かい計画は必要ない」「住民団体に働き掛けてはいるが、策定に至っていない」などを挙げた。
 避難の際に手助けを必要とする高齢者や障害者ら要支援者の名簿は9割に当たる41市町村が作成。37市町村が本人の同意を得て民生委員や自主防災組織などの避難支援関係者に名簿を提供していた。個人別の避難計画を策定している市町村はゼロだった。
 調査は2017年8〜12月に書面調査を実施。津波浸水想定を公表している青森、秋田両県で浸水域内に入る市町村と、東日本大震災の津波被害を受けた宮城県の市町村と3県に調査を依頼し、全自治体から回答を得た。


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2018年07月07日土曜日


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