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<西日本豪雨>仙台市が応援本部設置 協定結ぶ総社市、宇和島市の状況確認

 西日本豪雨の被害拡大を受け、仙台市と宮城県は9日、被災自治体に職員を追加派遣したり、庁内の連絡調整態勢を強化したりした。市は郡和子市長を本部長とする応援本部を設置。3月の市災害時応援計画策定後、設置は初めて。
 仙台市は7日に危機管理室中心の応援連絡態勢を取ったが、さらに支援が必要になるとみて本部態勢に切り替えた。9日の本部員会議には局長級職員らが出席。連携協定を結ぶ岡山県総社市や愛媛県宇和島市などの被害状況が報告された。
 市は8日までに総社市に毛布を、宇和島市に飲料水を提供。情報収集のため職員計8人を送り出した。総社市から罹災(りさい)証明の発行業務に関する支援要請があり、市は10日、税務部職員2人を派遣する。郡市長は「東日本大震災で多くの都市から応援を頂いた。知見を生かして被災者を支援してほしい」と述べた。
 宮城県は9日、岡山県に危機対策課職員3人を10日に派遣することを決めた。少なくとも1週間滞在して被害状況などの情報を収集し、今後の支援に生かす。
 9日の庁内連絡会議では、支援要請があれば速やかに対応する方針を確認した。派遣職員の人選や、被災者を県内の宿泊施設で受け入れる「1.5次避難」の準備を進めている。
 厚生労働省の要請を受け、市と県は11日、広島県内の自治体にそれぞれ保健師ら3人を派遣する。避難所にいる被災者の健康状態を確認したり、現地の保健所の業務を補助したりする。


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2018年07月10日火曜日


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