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東北の景気判断据え置き 日銀・7月「緩やかな回復」

 日銀仙台支店は9日、7月の地域経済報告(さくらリポート)をまとめた。東北の景気は「緩やかな回復を続けている」として、前回4月の基調判断を据え置いた。項目別では公共投資を11期ぶりに引き下げる一方、設備投資は8期ぶりに上方修正した。
 公共投資は「高水準で推移」から「高水準ながらも減少」に修正。日銀の調査に、福島県の業者は「業務の中心だった(東京電力福島第1原発事故の)除染作業がおおむね終わり、本年度の売上高は大幅な減少を見込む」と答えた。
 設備投資は「緩やかな増加基調」から「増加している」に引き上げた。製造業では生産能力の増強投資があり、非製造業でも新規出店や物流施設の新設が進んでいる。
 秋田県の生産用機械メーカーは「人員不足の中、効率化に向けて無人搬送車の開発・導入を検討している」と回答。青森県のドラッグストアは「シェア拡大や旺盛なインバウンド(訪日外国人旅行者)需要を取り込むため、新規出店を計画中」と述べた。
 生産は「緩やかに増加」を維持。業種別では、スマートフォンの生産調整などの影響を受ける電子部品・デバイスを「持ち直している」から「持ち直しの動きが鈍化」に引き下げた。輸送機械は「減少している」から「下げ止まっている」に修正した。
 個人消費は「底堅く推移」を維持し、業種別では百貨店のみ「持ち直している」から「弱めの動き」に引き下げた。住宅投資は「高水準ながらも減少」を据え置き、雇用・所得は「改善している」とした。
 仙台支店の担当者は「復興需要の収束を民間の需要が補完している。今後も動向を見守りたい」と話した。


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2018年07月10日火曜日


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