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<震災7年4カ月>宮城の県外避難者、5割が避難先での定住決断 7年経過し生活基盤整う

 東日本大震災後に宮城県から県外に避難していた2460人(2017年3月時点)のうち、約5割の1188人が避難先での定住を決めたことが10日、県の調査で分かった。震災発生から7年が過ぎ、避難先での生活基盤が整い、古里を離れる決断をした人が少なくない状況が浮かんだ。
 県外避難者に関する県の大規模な実態調査は初めて。徳島県を除く45都道府県にいた避難者を対象に、帰郷や定住の意向などを電話や訪問で聞いた。今年3月までの約1年間で2386人の調査を終えた。
 当面は古里に戻らない「一時定住」(544人)の回答を含めると、約7割に当たる1732人が避難先へ定住の方向。内訳は東京都(243人)が最も多く、岩手県(179人)、神奈川県(146人)など45都道府県に分かれる。
 定住の理由として、既に仕事や住居などの生活基盤が整ったことや、転居に伴う子どもの転校の回避、避難先に親族がいることを挙げる人が多かった。東京電力福島第1原発事故の影響を不安に感じる人もいた。
 帰郷の意思を持つ人は170人。岩手県(29人)、東京都(16人)、沖縄県(同)など29都道府県に分散している。古里への思い入れや親族の存在を理由に挙げた。帰郷済みは349人。30人が未定と答えた。
 県は11年7月に7142人を県外避難者として確認。ピーク時の12年4月には9206人に達した。実態調査で既に帰郷したり、定住を決めたりしたことが判明した人を避難者数から順次除いた結果、今年5月時点で278人となった。
 県は非常勤の支援員3人を東京事務所に配置。帰郷を考えている避難者には、古里での生活再建に向けた情報を提供しながら、個別相談にも応じるなど支援を続ける。8月上旬には東京都内で相談会を開く。
 県震災復興推進課の担当者は「現段階で把握している意向であり、今後動く可能性もある。宮城へ戻る意思を持つ人には、情報提供などきめ細かい対応をしたい」と話す。


2018年07月11日水曜日


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