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<旧優生保護法>強制不妊1623人分の名前 東北各県に記載資料現存

 旧優生保護法(1948〜96年)下で知的障害などを理由に強制不妊・避妊手術が繰り返された問題で、東北6県で同法に関連した個人名記載の資料が少なくとも1623人分現存していたことが分かった。旧厚生省の統計で手術実施が確認されている計2816人の約6割に当たる。
 各県で見つかった資料件数は表の通り。厚生労働省が4月に出した通知に基づき、優生手術申請書など旧法で作成が定められていた資料に記載されていた個人名の人数を各県担当課に聞いた。
 最少は岩手県のゼロ。旧法関連文書の保存期限を10年と定めていたため、ほとんどの資料が廃棄されていた。一方、県衛生年報には国の統計を約80人上回る362人の手術件数が記載されている。
 岩手県は3日、独自調査に着手。今月中を期限に県内の医療機関や障害者支援施設など約1000カ所で関連文書の有無を調べる。県子ども子育て支援課は「国の調査対象外の施設で何らかの手掛かりを見つけたい」と話した。
 山形県は手術申請書などで101人分を確認。県独自の調査も実施し、旧法に基づく文書ではない知的障害者更生相談所の記録にあった28人分を含め、手術が実施されたとみられる人数を151人と公表した。
 青森県は生活保護の相談記録から32人分を見つけたが、優生保護審査会の結果通知などで確認できた個人名は11人にとどまった。秋田県が結果通知や手術申請書で確認したのは14人分。
 福島県は審査会関連資料で121人の個人名を発見した。県子育て支援課の担当者は「資料調査に関して国に統一のルールを示してもらいたい」と話した。
 宮城県は資料記載の1376人のうち、900人の手術実施を確認済み。県子ども・家庭支援課は「個人情報保護法のため、他の都道府県や自治体との照合ができない。今後の課題になるのではないか」と指摘した。


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2018年07月11日水曜日


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