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<震災ごみ仮置き>選別機導入、処理遅れの解消図る

 宮城県大和町吉田にある黒川地域行政事務組合の一般廃棄物最終処分場で、東日本大震災時に大和、大郷両町と大衡村から搬入された家庭ごみが仮置きされている問題に関し、組合は11日開かれた組合議会全員協議会で、ごみ選別機を導入して処理を急ぐ方針を示した。
 理事長の浅野元・大和町長は「1月からごみ処理を進めてきたが、(腐敗の進行で)想像以上にごみの質が悪く、計画通りにいかなかった」と述べ、予定の6月末までに完了しなかった経緯を報告。処理を加速させる考えを述べた。
 組合によると、未処理のごみは6月末で約700トン。うち原形をとどめる約200トンは焼却が進み、10日現在で約90トンに減った。
 残り約500トンは腐敗の程度から焼却不可能と判断していたが、ごみ選別機を利用して可燃物を分別し、可能な限り燃やすことにした。既に土になった分は状態を確認して埋め立てる。
 議員の1人は「処分場には処理後の残渣(ざんさ)しか埋められないはずだ」と指摘。組合側は「質の悪いごみを焼却炉に入れても燃えず、炉が故障してしまう」と理解を求めた。保管中のごみが一部覆土されていたことについては「自然に返すつもりだった」と釈明した。
 議会全協後に臨時会があり、ごみ選別機の導入費などを計上し、2364万円を追加する本年度一般会計補正予算案を可決した。


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2018年07月12日木曜日


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