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<栗原市官製談合>8年前から情報共有か 学校工事落札、最低制限価格と同額

 栗原市発注の交流施設エポカ21の建築改修工事を巡る官製談合事件で、公競売入札妨害容疑で逮捕された丸安建設社長白鳥泰行(51)=栗原市築館源光=、米倉設備工業専務米倉智章(51)=同市築館=の2容疑者の両社が、市が2010年に実施した学校施設工事の入札でもそろって落札し、うち丸安建設の落札価格は最低制限価格と同額だったことが12日、市の入札記録で分かった。

 官製談合防止法違反容疑などで逮捕された市建設部次長佐藤義夫容疑者(58)=同市一迫=は当時市教委教育施設係長で、体育館の設計価格を把握できる立場だった。少なくとも約8年前から、3容疑者が今回の事件と同様の構図で情報共有していた可能性が出てきた。
 入札記録によると、市が10年11月22日に実施した築館中体育館改築を巡る制限付き一般競争入札で、丸安が建築工事を4億860万円、米倉が機械設備工事を3554万円でそれぞれ落札。丸安は最低制限価格と同額だった。
 今回の事件を含め、談合行為の公訴時効に掛からない過去3年の市発注工事で、両社が最低制限価格と同じか近い額で落札した例は表の通り。
 丸安が受注し事件の舞台となったエポカ21の建築改修、いずれも米倉が受注した「くりはら斎苑」の設備更新、瀬峰地区幼保一体施設の機械設備の計3工事の入札で、最低制限価格と同額落札だった。
 エポカ21と瀬峰地区幼保一体施設の工事は、2社がそろって受注。市側の情報を参考にした両社の応札が常態化していた可能性もある。宮城県警は逮捕容疑以外の入札での不正の有無や、3人の関係性を慎重に調べている。


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2018年07月13日金曜日


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