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青森市に東電事務所 地元商工協議会「経緯の説明を」

 東京電力エナジーパートナーが青森市で事務所を開設することを巡り、原子力施設が立地している青森県内4市町村の商工団体で構成する協議会は12日、経緯の説明と立地地域への企業誘致などを求める要請書を県に提出した。
 立地地域ではない青森市に事務所を誘致した経緯を、佐々木郁夫副知事は「今回の開設は地域振興ではなく、人員の確保やオフィス環境などを総合的に判断して、選定したと聞いている」と説明。企業誘致については「立地地域をはじめ、県内各市町村と連携しながら、積極的な誘致に努めたい」と回答した。
 要請後、協議会の其田桂会長は「納得できる回答ではなかった。なぜ青森市なのかという疑問は残る。立地地域の経済は疲弊している」と語った。
 協議会はむつ、大間、東通、六ケ所の4市町村の商工団体で構成している。
 東電エナジーパートナーは9日、県や市と事務所開設に関する基本協定を調印した。12月上旬の業務開始を予定している。


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2018年07月13日金曜日


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