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<マイナンバーカード>交付率 福島の4町村ベストテン入り

 市区町村別のマイナンバーカードの交付率で、福島県内の4町村が全国上位10位以内に入っている。担当者が各地に出向いて顔写真を撮ったり、学校の行事で申請を促すなど、あの手この手の普及活動が奏功した格好だ。

 総務省によると、人口に占める交付枚数の割合(3月1日現在)は、昭和村が28.8%で全国4位、富岡町が23.9%で7位。三春町と檜枝岐村がともに20.4%で10位だった。
 昭和村(人口約1300)は2015年11月、村内10地区に職員が赴いて顔写真を撮り、申請を手伝った。「人口の小さい村で都会に比べて周知しやすかった」と担当者。檜枝岐村(約600)の担当者も住民の少なさを理由に挙げる。
 富岡町(約1万3000)は東京電力福島第1原発事故の影響が大きい。町は全町避難中の16年1月、住民票の写しなどをコンビニエンスストアで取得できるサービスを始めた。
 避難指示は17年4月、一部を除いて解除されたが、大半が町外で避難生活を続け、町役場まで足を運びにくいため、カードを求める例が多いとみられる。
 PRが熱心なのは三春町(約1万7000)だ。15年度からは職員が企業に出向いて申請を手伝う。
 本年度は町内の小学校の授業参観に合わせ、保護者向けにカード用の顔写真を撮影。担当者は「正装の保護者もいて、写真撮影には絶好の機会。申請が少ない若い世代の掘り起こしにつながればいい」と話す。
 福島県全体の交付率は9.3%にとどまる。どこも同じように、煩雑な申請手続きなどが課題で、県市町村行政課の担当者は「取得の利点が感じられ、交付率が向上するよう、市町村を支援したい」と話す。


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2018年07月13日金曜日


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