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<トップに聞く>加熱式、仙台から拡大/日本たばこ産業・寺畠正道社長

てらばたけ・まさみち 京都大卒。1989年日本たばこ産業(JT)入社。JTインターナショナル副社長、JT執行役員社長などを経て2018年3月から社長。52歳。広島県出身。

 日本たばこ産業(JT)の寺畠正道社長(52)が仙台市内で河北新報社の取材に応じた。健康志向の高まりによるたばこの需要減で事業環境が厳しさを増す中、仙台を加熱式たばこの重要市場と捉え、同社の「プルーム・テック」のシェア拡大を図る考えを示した。(聞き手は報道部・水野良将)

◎20年末にシェア40%目指す

 −プルーム・テックの特徴は。
 「幅広い年齢層に使っていただけるような商品設計にしている。他社の製品よりも低温で加熱し、紙巻きたばこと比べて99%以上、臭いを削減できた。『家の中で吸っても臭いが残らない』といった反応が増えている」
 「6月以降、全国で供給を始め、専用機器とキャリーケースを別売りにして選択肢を広げた。商品の利点をしっかりと伝えていく」

 −東北のマーケットの現状をどう分析するか。
 「仙台は全国の都市と比べ、たばこ市場における加熱式の割合が高い。加熱式の市場で、競合する他社を何とか仙台で巻き返したい。東北の中心地であり、バランスの取れた人口構成や消費者構造になっているのだろう。仙台で売れた物が国内に広がる、という流れがあるのではないか」

 −3月に社長に就いた。1985年の民営化以来、最年少のトップ就任だ。
 「プレッシャーが相当あるのは事実だが、年齢は関係ない。業界には私より若い社長もいる。社員がすごくやる気になっているし、商品の製造体制も整った。これからが本当の勝負だ」
 「2020年末には国内の加熱式たばこのカテゴリーで40%のシェアを取りたい。日本で競争が激化する中、アジアやアフリカなど新興国への投資を行い、将来に向けた種をまいている。持続的に成長できる経営を意図しているつもりだ」

 −受動喫煙対策強化に関する法案が審議されるなど、たばこを取り巻く環境が大きく変化している。
 「意図せざる受動喫煙は当然、避けなければいけない。われわれは分煙設備を整えるコンサルティング活動や喫煙場所の設置などを積極的に行ってきた」
 「国の議論を見守りたいとは思うが、たばこを吸う人と吸わない人とが共存できるよう、バランスの取れた法案になることを期待している」

 


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2018年07月14日土曜日


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