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<取り調べ可視化>東北6県警、実施率100% 一部で失念、記録漏れも

 全国の警察が裁判員裁判対象事件で試行している容疑者の取り調べの録音・録画(可視化)で、東北6県警の2017年度の実施率がいずれも100%だったことが、各県警への取材で分かった。機器の操作ミスや取調官の失念などで一部の過程が記録できなかったケースもあり、19年6月までに始まる義務化を前に課題も浮上している。

 全国の警察は16年度から取り調べの全過程の可視化を試行している。東北6県警の実施状況は表の通り。
 岩手、秋田、山形の3県警は16、17年度とも実施率100%。16年度に90.9%の青森、90.7%の宮城、96.6%の福島の3県警も17年度に100%を達成した。全国平均は96.2%だった。
 逮捕直後から全ての取り調べを記録する全過程可視化については、17年度は青森が対象事件の全14件で実施。一方、福島は29件中23件(79.3%)、山形は10件中9件(90.0%)、宮城は25件中23件(92.0%)だった。
 容疑者の拒否や機器の操作ミスに加え、取調官が当初、記録作業を失念したことで、逮捕直後に容疑者の言い分を聴く弁解録取ができなかったという。
 取調官に迎合しがちになるといった理由から知的障害のある容疑者を対象に行っている取り調べ可視化について、6県警は全ての対象事件で取り組んだ。実施率は16年度に続き100%(全国99.9%)だった。
 宮城県警刑事総務課の担当者は「義務化に向けて経験値を上げるとともに、録画機器の高度化を図り、適正な取り調べを確実に実施できるようにする」と話す。


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2018年07月14日土曜日


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