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<原発ADR打ち切り>浪江町民、秋にも集団提訴 原告団の規模は数千人に

 福島県浪江町の町民約1万5700人が申し立てた東京電力福島第1原発事故に伴う慰謝料増額の和解仲介手続き(ADR)が打ち切られた問題で、町と弁護団は14日、避難先の福島市と二本松市で訴訟説明会を開いた。弁護団は原告団の規模について「数百人から始め、数千人に段階的に増えていく」との見通しを示した。
 今後は8月末にも開く原告団準備会を経て、一律の慰謝料増額を求め秋にも集団提訴する。今月15日にはいわき市など3会場でも説明会を開く。
 非公開で行われた福島市の説明会には、集団提訴に踏み切る意向の町民を中心に約110人が出席した。
 弁護団によると、福島県内に避難している町民が多いことから福島地裁に提訴する考え。東電のほかに国も相手とするかどうか準備会で検討する。町民からは裁判の長期化を懸念する声が上がったという。
 町によると、5〜6月に実施した調査では回答した約4400世帯のうち約2200世帯が集団訴訟を検討する意向を示した。約1000世帯は個人ADRへの切り替えを検討する意向だった。
 浪江町の集団ADRは7割を超える町民が申し立てた。原子力損害賠償紛争解決センターは月額1人5万円を上乗せし慰謝料を15万円とする和解案を提示。東電は6度拒否し、センターが4月に町へ仲介打ち切りを伝えた。


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2018年07月15日日曜日


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