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若者よ庄内を目指せ 古里を離れた後にUターンする人が増加

 急速な人口減少が続く山形県庄内地方で2009年以降、25〜34歳の若い世代で県外からの転入者数が転出者数を上回る傾向が続いている。庄内は村山、最上、置賜の県内4地方で最も県内への進学率、就職率が低い半面、いったん古里を離れた後にUターンする人が増加しているとみられる。転入超過が続いているのは4地方のうち庄内だけで、県は庄内の2市3町と連携して要因を分析し、若者の定住、Uターンの促進策を探る考えだ。
 県によると、庄内の15〜39歳人口は15年には約6万だったが、45年には54.6%減の2万7000まで落ち込む見通し。全国の減少率28.2%、県全体の47.7%に比べても特に速いペースで、人口減少と高齢化が進む。
 最大の要因は進学、就職で県外に出る若者の多さ。18年に高校を卒業し、就職した人のうち県内で就職した人の割合は67.4%、13〜17年に高校を卒業し、大学に進学した人のうち県内の大学に進んだ人の割合は平均20%で、いずれも4地方で最も低い。
 一方、庄内の25〜34歳の県外転出入者数は、昨年は188人の転入超過。山形市などがある村山地方が287人もの転出超過となっているのとは極めて対照的だ=グラフ=。庄内の転入超過は9年連続で、今後の人口の動きに影響する可能性も出てきた。
 県は12日、庄内の2市3町の各経済団体や金融機関、教育機関、行政の代表者を集め、庄内若者定着促進会議を設置。今後、若い世代の転出入状況などを分析し、地域一体で定住促進策を展開する方針だ。
 県庄内総合支庁(三川町)であった会議で、鶴岡市の皆川治市長は「若者に庄内の暮らしやすさなど、ポジティブなメッセージを発信する必要がある」と指摘。酒田市の丸山至市長は「各団体が別々に行動しては費用やマンパワーが分散してしまう。定着促進会議に各団体の力を一元化してほしい」と話した。


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2018年07月16日月曜日


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