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<福島第1>放射線監視装置の一部撤去方針説明会 喜多方でも反対の声

モニタリングポスト撤去方針についての住民説明会

 東京電力福島第1原発事故後に福島県内に設置した放射線監視装置(モニタリングポスト)を一部撤去する原子力規制委員会の方針について、原子力規制庁は16日、喜多方市で住民説明会を開いた。
 市民ら46人が参加した。市内では計91台のうち83台が撤去対象。規制庁は空間放射線量が低く安定していることや、携帯測定機器を貸し出す制度があることを説明した。
 住民からは「山菜などの出荷規制が続く中の撤去は理解できない」「放射線量は平均値。下がっても高いままの場所がある」などと撤去反対の声が出た。
 規制庁の担当者は終了後、「住民がモニタリングポストに頼り、必要としていることがよく分かった。関係機関と今後の対応を協議したい」と述べた。
 市は原発事故後、独自に市内の学校などで放射線量を測定し公表。撤去方針については住民の意見を聞いて判断するとしている。
 規制委は県内約3600台のうち約2400台を撤去する方針。説明会は只見町に続き2カ所目で今後も順次開く。


2018年07月17日火曜日


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