広域のニュース

<ブロック塀>東北、民家の調査進まず 通学路一斉点検、宮城だけ

 大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒れて児童が犠牲となった事故を受け、東北でも各自治体が学校の塀の緊急点検に乗り出す一方、通学路などにある民家の塀の点検は多くの地域で所有者任せになっている。通学路の一斉調査を県単位で予定するのは宮城だけ。他の5県は所有者への注意喚起にとどまり、対応の強化が求められそうだ。

 地震では高槻市寿栄(じゅえい)小の塀が倒れ、4年生の女児(9)が亡くなった。文部科学省は全国の自治体に学校の塀の緊急点検を要請。東北でも各自治体が調査を進め、対策を検討している。
 大阪市内では児童の見守り活動をしていた80歳の男性も、民家のブロック塀倒壊によって死亡した。事態を重く見た宮城県は8月にも、仙台市を除く34市町村と共同で2002年度以来となる一斉調査を実施する方針。小学校の半径500メートル圏の通学路沿いの塀を調べ、結果を本年度中にまとめる。
 ただ、民家の塀に関しては、国が都道府県に安全点検を所有者に促すよう通達したが、調査までは要請していない。東北の他県は「安全点検の必要性を周知したい」(秋田県)、「所有者の自主点検で問題が見つかった場合の相談窓口を紹介する」(岩手県)といった対応にとどまる。
 現段階で独自に点検を実施する自治体は少数派だ。天童市は6月下旬から、職員約40人体制で道路に面したブロック塀を調べている。危機管理室の担当者は「高さなどの簡易な点検だが、設置状況を把握したい」と話した。


関連ページ: 広域 政治・行政

2018年07月17日火曜日


先頭に戻る