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<栗原市官製談合>最低制限価格 算出見直し 市、文書管理も徹底へ

 栗原市発注の交流施設エポカ21の建築改修工事を巡る官製談合事件で、市は17日、事件の一因となった最低制限価格の決め方を見直すと発表した。最低制限価格の算定基準となる設計価格が記された書類が無施錠のロッカーで保管されていたことも明らかにし、文書管理を徹底する。
 定例記者会見で千葉章副市長が説明した。最低制限価格は従来、設計価格に過去の落札実績などから類推できる基準割合を掛け合わせれば算出できた。今回の見直しで、その割合や算出額を市が微調整し、最低制限価格を割り出せないようにする。登米市などで導入した対策を参考にした。
 重要文書の保管については、担当責任者を明確にして厳重に管理すると強調。市職員の意識改革として、公正取引委員会が派遣する外部講師の研修を早期に実施するとした。
 事件の原因究明に向けた第三者委員会の設置についても問われ、千葉副市長は「外部の目で(事件を)確認することも大切だと考えている。再発防止に何が必要か引き続き考えたい」と述べた。
 千葉健司市長は事件の背景について「価格情報が漏れる体制と、公僕としての意識の薄さがあった。原因を細部にわたり見ていきたい」と話した。
 事件の逮捕容疑は、2月実施の建築改修工事の制限付き一般競争入札で、市建設部次長佐藤義夫容疑者(58)=栗原市一迫、官製談合防止法違反容疑などで逮捕=が、ともに公競売入札妨害容疑で逮捕された米倉設備工業専務米倉智章容疑者(51)=同市築館=、丸安建設社長白鳥泰行容疑者(51)=同市築館源光=に設計価格を漏らした疑い。


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2018年07月18日水曜日


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