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<西日本豪雨>仙台市、復旧サポートへ本腰 岡山・総社に応援本部 罹災証明発行に36人派遣

岡山県総社市への派遣を控え、郡和子仙台市長(右)の訓示を聞く市職員

 西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県総社市への復旧支援を本格化させるため、仙台市は17日、危機管理室の課長級職員を本部長とする現地応援本部を総社市に設置した。仙台市は早期復旧に向けた罹災(りさい)証明の発行業務を4次にわたって支援するため、職員計36人の派遣を決めた。
 現地応援本部は3月策定の市災害時応援計画に基づき設置した。派遣中の危機管理室職員3人で構成、両市の連絡調整を担う。総社市には新潟市など8市区町職員が支援に入っており、仙台市の職員が全体のマネジメントに当たる。
 罹災証明発行業務を支援する職員は計36人を数日から1週間の間隔で第1〜4次に分けて派遣する予定。17日は市役所で出発式があり、1次の10人が18日に出発し、主に建物被害調査に従事する。
 総社市では災害廃棄物の仮置き場を決めていなかった上、既存の焼却施設は災害ごみの処理に対応していないなど、混乱が続いている。処理態勢の確立を支援するため、仙台市は17日、新たに環境局の職員2人を派遣した。災害ごみ処理の枠組み作りに携わる。
 13〜16日に応援に入った小和田圭作環境局施設課長は「現地は人手が足りない上に、産廃処理業者との連携がうまくいっていない。岡山県を支援する宮城県と協力し、総社市をサポートしたい」と述べた。
 今後は仮設住宅整備支援の検討を始める。川股直哉危機管理室長は「総社市とは随時連絡を取り合っており、課題を適宜明確にできている。ニーズに適切に対応していきたい」と話す。
 仙台市は政令指定都市市長会から総社市の対口支援(カウンターパート)に指定されている。歴史姉妹都市の愛媛県宇和島市にも職員を派遣。漏水調査などを行っている。


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2018年07月18日水曜日


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