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福島県内の避難指示 19年度末まで解除 自民、7次提言を決定

 自民党は17日、東日本大震災からの復興に向けた第7次提言を正式決定した。東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の居住制限区域と避難指示解除準備区域について、遅くとも2019年度末までの避難指示解除を目指すことを盛り込んだ。岩手、宮城両県を中心にした地震と津波被災地の応急仮設住宅は、20年度末に全て解消する目標を掲げた。公明党とともに7月中にも政府に申し入れる。
 原発事故により福島県大熊町と双葉町の一部には居住制限区域と避難指示解除準備区域がある。提言は両区域に関し「住民の準備宿泊や役場庁舎の整備が始まっており、インフラや生活サービスの復旧を加速化させる」と打ち出した。
 原発事故で発生した汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分は「先送りせずに関係者の理解を丁寧に得た上で解決策を見いだす」よう求める。
 風評被害対策は、関係府省庁の情報発信や放射線副読本による正しい知識の発信を要請する。
 20年度までの国の復興・創生期間後の福島の復興は「継続して国が前面に立って取り組むことが不可欠」と強調した。
 20年度末で廃止となる復興庁の後継組織について「残る課題に対応する体制や必要な事業の検討を始める時期」と指摘。防災対策を担う危機管理体制の在り方とともに、早急な検討を促した。


2018年07月18日水曜日


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