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「福島モデル コメ農業救う」 企業と農家連携し販路開拓 政投銀が提言書

 日本政策投資銀行東北支店はコメ農業の未来に関する提言書をまとめた。先進事例として東京電力福島第1原発事故で一時避難区域となった福島県南相馬市小高区での営農・販売の取り組みを挙げ、企業の農業参入による「福島コメノミクス」モデルの確立を訴える。
 提言書では小高区の集落営農組織が出資して立ち上げた生産法人が集約農地で栽培を担い、アイリスオーヤマ(仙台市)の子会社が全量買い取って加工・販売する事業を紹介。企業と地元農業者の連携が、コメ農業が抱える人手や販路の課題を解決するモデルになると分析した。
 その上で、農地転貸や販路開拓を担う企業の参入を促すため、国や自治体による企業参入加速化基金(仮称)の創設を提言。自動走行トラクターなど新技術も取り入れ、地域特性に応じた大規模化を積極的に進めるべきだと訴える。
 少子高齢化で担い手が不足している中、生産効率を上げて農家の所得向上につなげるため農地の集約も促した。
 東北支店は「福島の成功事例は高齢化に見舞われる日本のコメ農業全体を救う可能性を持つ。水平展開できるよう企業や自治体に広く周知したい」話す。


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2018年07月18日水曜日


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