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<放射線監視装置撤去>「国の責任による監視必要」 福島市長が慎重対応求める

 東京電力福島第1原発事故後、福島県内に設置した放射線監視装置(モニタリングポスト)を一部撤去する原子力規制委員会の方針を巡り、木幡浩福島市長は17日の定例記者会見で「除染土が残るうちは撤去に賛成しかねる」と述べ、規制委に慎重な対応を求めた。
 市によると、学校や地域などで現場保管する除染土の市内の仮置き場への搬出完了は2020年度末の見込み。木幡市長は「(完了までは)住民の安心安全のため、国の責任による監視が必要だ」と強調。搬出完了後についても「安全の証明として相当数を残すべきだ」と語った。
 木幡市長は原子力規制庁による住民説明会が8月30日、9月2日の2日間、市内で開かれることも明らかにした。
 監視装置は市内394台あり、うち371台が撤去対象となっている。


2018年07月18日水曜日


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