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ブロック制や昼休み導入…東北の信金、店舗運営効率化に苦心

 人口減少と長引く低金利で収益力低下が避けられない東北の信用金庫は、経費削減のため店舗運営の効率化に苦心する。統廃合にとどまらずエリアごとに一部店舗に機能を集約するブロック制や、日中の窓口業務休業時間(昼休み)を導入する動きが広がっている。
 ブロック制を3月に導入した一関信金(一関市)は全15店を東、中央、西、宮城県北の四つに分けた。各ブロックの支店長から1人をブロック長に選んで融資や運営の権限を与え、本店のスリム化を進めている。
 地域密着の信金は過疎地でも容易に店舗廃止に踏み切れない。同信金は「人員が少ない店舗と余裕のある店舗で人手を融通し合うことができる」と強調する。
 白河信金(白河市)も4月に導入。19店中14店を6ブロックに分け、サテライト化した店舗の旧支店長は渉外活動専従とした。同信金は「融資増強や若手の育成にもプラス」と話す。青い森信金(八戸市)や山形信金(山形市)も同様の制度を採用する。
 銀行で先行した営業日の昼休みを信金で設ける動きも見られる。今年1月に1支店で始めた仙南信金(白石市)に加え、4月に会津信金(会津若松市)の2支店と石巻信金(石巻市)の1支店、7月にあぶくま信金(南相馬市)の3支店1出張所で導入した。
 会津信金は喜多方市と福島県三島町のサテライト店で昼休み導入に伴い、人員を各1人減らせた。石巻信金も、東日本大震災後の人口移動に伴う新支店開設を受けて全体の人員配置を見直した。
 あぶくま信金は、東京電力福島第1原発事故で営業を一時休止した店舗での導入が中心。同信金は「全体の人数が厳しい中で環境改善を図った」と説明した。


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2018年07月18日水曜日


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