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<石巻・桃浦>宮城県漁協、漁業権申請せず 県、水産特区適用しない方向

 宮城県が2013年に導入した水産業復興特区で、制度が適用された桃浦かき生産者合同会社(石巻市)の漁場について、県漁協が漁業権(5年間)を申請しないことが20日、分かった。9月の漁業権免許の一斉切り替えで両者による競合は回避され、合同会社は現行の漁業法の範囲で漁業権を取得できる。県は特区を適用しない可能性が濃厚となった。
 県漁協は19日に臨時総会を開き、漁業権を申請する県内の漁場を決定。桃浦地区で合同会社が利用する漁場は見送った。5年前の特区導入の際に生じた混乱を避ける狙いがあるとみられる。今後、今回決定した漁場の漁業権を県に申請し、宮城海区漁業調整委員会の審査を経て8月31日付で免許の交付を受ける見通し。
 県農林水産部の佐藤靖次長は「特区適用は申請の競合があった場合に限る。県漁協の申請がなければ、漁業法の適用により合同会社に優先して免許が付与されることになる」と話した。
 漁業法は漁業権の優先順位を定めており、競合があった場合、第1位の地元漁協に免許が付与される。前回13年の免許更新時は、桃浦地区の漁業権を巡り県漁協と合同会社が申請。県は同年、優先順位をなくす特例を盛り込んだ特区制度を導入し、合同会社に免許が与えられた。
 県は今年5月、復興庁から特区に関する復興推進計画の変更認定を受けた。9月に予定される漁業権免許の更新の際、漁業権申請が競合すれば特区が適用できるよう手続きをしていた。


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2018年07月21日土曜日


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