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大崎市とシルバー人材センターが空き家適正管理へ協定

協定書を交わした佐々木理事長(右から3人目)と伊藤市長(同4人目)

 大崎市と市シルバー人材センターは23日、管理不全の空き家を増やさないための適正管理に関する協定を締結した。
 協定は、隣地に植木が伸び出すといった管理不十分な空き家の解消と発生の予防が狙い。市が相談を受け付け、管理を希望する遠隔地の所有者らにセンターを紹介。空き家の見回りや草刈り、清掃や修繕などを有償で進めてもらう。
 市役所であった締結式で、伊藤康志市長とセンターの佐々木桂一郎理事長が協定書に署名。伊藤市長は「適切に管理されていない空き家は衛生、防犯、防災面で悪影響が出る。センターと連携して効果を上げたい」と話した。センターによると、4月からの3カ月間で空き家の草刈りなどの依頼は計24件あり、今後増える見通し。
 市によると、3月末現在の市内の空き家は1854戸。「空き家予備軍」とされる75歳以上の1人、2人暮らし世帯は5879世帯に上る。市は「管理不全の状態を改善することで周囲の住環境が確保される。売買や賃貸での利活用も含め空き家が出ないようになってほしい」と話す。


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2018年07月24日火曜日


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