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<放射光施設>整備「産学官一丸で」 仙台で記念講演会

放射光施設の整備に意欲を示す村井嘉浩宮城県知事(右から2人目)

 東北6県の産学官でつくる東北放射光施設推進協議会は23日、次世代型放射光施設の東北大青葉山新キャンパス(仙台市青葉区)への整備決定を記念した講演会を仙台市内で開いた。関係者は早ければ2022年度の運転開始を目指し、産学官連携を強化することで一致した。
 構想を審査した文部科学省小委員会主査(座長)の雨宮慶幸東大大学院特任教授が講演。「東北はもともと材料科学が強く、放射光を使った材料開発に地の利がある。産業と学術、自治体が協力し合って東北の放射光施設を成功に導いてほしい」と訴えた。
 国側の運営主体となる量子科学技術研究開発機構(千葉市)の平野俊夫理事長も出席し、「東北と密に連携し、オールジャパンで整備を進める」と表明。文科省の担当者は施設整備費について、19年度政府予算の概算要求で積極的に対応する意向を強調した。
 自治体の関係者ら約200人が参加。推進協に今回から仙台市が加わり、郡和子市長が共同代表に就いたことも報告された。


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2018年07月24日火曜日


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