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<地上イージス>秋田県・市が防衛省に現地調査延期を要請

演習場周辺の航空写真を示して説明する佐竹知事(中央)

 陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)が配備候補地となっている地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に関し、穂積志秋田市長と佐竹敬久秋田県知事は23日、入札公告を経て開札が迫る現地調査の実施を延期するよう防衛省に要請した。
 県と市が6月22日に出した質問状への回答を直接説明するため、秋田市を訪れた同省の岡真臣(まさみ)防衛政策局次長に、それぞれ延期を申し入れた。
 穂積市長はレーダーが発する電磁波について、「人体や生活にどう影響するのか、住民はそれを最も不安視している」と強調。地質など現地調査の一般競争入札が6月21日に公告され、8月2日に開札予定となっていることを踏まえ「開札を延期するか、(まだ入札公告していない)電波環境の調査を優先してほしい」と求めた。
 佐竹知事は、レーダーの種類や発射装置の規模などシステムの全体構想を示す前に現地調査を進めるのはおかしいと主張し、市と一体となって延期を訴えていく考えを示した。
 その上で「全体像がなければ配備がいいも悪いも判断しようがない。なし崩しで現地調査を進めようとすれば、住民は逆に不安になる」とくぎを刺した。
 秋田空港を離着陸する旅客機に電磁波が影響を与える可能性にも言及。「迂回(うかい)などの対応を求められるようであれば、(配備は)絶対に容認できない」と明言した。
 岡次長はレーダーの選定を進めていることを明らかにし、電波環境の調査の実施はその後になると説明。「全体構想をまとめるためにも現地調査に入りたい。ただ、(調査実施を延期してほしいという)地元からの要請は持ち帰って検討したい」と答えた。


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2018年07月24日火曜日


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