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<中間貯蔵施設>大熊町も町有地提供 2ヵ所計26.6ヘクタール決定

 東京電力福島第1原発事故で発生した除染廃棄物の中間貯蔵施設について、福島県大熊町は23日、予定地内の町有地の一部を売却や地上権設定によって国に提供することを決めた。同日の町議会臨時会で、財産処分の議案が全会一致で可決された。近く契約する。
 提供するのは2カ所で計26.6ヘクタール。予定地内の町有地の12.7%に当たる。売却は東工業団地未分譲地と周辺山林14.3ヘクタール、関連の排水設備など。パークゴルフ場など健康増進施設は建物を売却し、土地12.3ヘクタールは30年の地上権設定で所有権を残して国に貸す。
 損失補償額は東工業団地が約9700万円。健康増進施設が建物の売却額約16億3800万円を含む約18億6300万円。国との算定額の協議が整った。
 環境省によると、双葉町を含む予定地全体約1600ヘクタールのうち79%を占める民有地は6月末現在で59.4%が契約済み。双葉町も19日、一部町有地提供で契約した。
 議会終了後、渡辺利綱町長は「民有地の契約が進んでおり、町も方向性を示した。残りの町有地は地上権設定が基本で、最終処分場にしない考えに変わりはない」と話した。


2018年07月24日火曜日


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